所有権と時効取得の詳細

動産とは、不動産以外の資産のことです。
具体的には、現金や家財の他、映画のチケットや乗車券などの無記名債券のことを指します。

動産のトラブルに巻き込まれてしまった場合に、第三者に所有権を示すための要件は、動産の引き渡しを受けていることです。
代理人が当事者の意思表示により資産を占有することも、引き渡しにあたります。
また、所有者のいない動産は、所有の意志を持って占有をすることにより所有権を得ることも可能です。

一方、不動産とは、土地及びその定着物のことです。
建物や立木、取り外しが容易にできない庭石や、石垣などが定着物にあたります。

対象物件が自分のものであることを第三者に主張するためには、登記をしていることが必要です。
10年間所有の意思を持って平穏かつ公然に他人の不動産を占有し、かつ、占有開始時点で善意無過失であれば、所有権を取得することができます。
また、20年間所有の意思を持って、平穏かつ公然に他人の不動産を占有した場合にも、所有権を得ることができます。
その際、占有するのは当事者ではなく代理人であっても構いません。